税務調査が来たら会計事務所にお願いするべき？

きちんと経理・会計の手続きや処理を済ませ、適切な申告をしていたとしても、ある日突然税務署から電話が来て「税務調査に入ります」と言われてしまうことがあります。

そんな時、どう対処したらいいか分からず狼狽えてしまう方も少なくないかと思います。
特にやましいことは無くても、対応を誤ればトラブルになる可能性だって考えられますよね。

そこで会計事務所に相談して税理士に対応を代行してもらえれば一件落着ですが……。

そもそも税務調査とは

税務調査とは、その事業所が法令に基づいた適切な経営と会計処理を実施しているかどうかの立ち入り調査で、悪質かつ多額の脱税などが無い限り任意調査となるため、一応は拒否権があります。
とはいえ正当な理由なしに調査を拒否することはできませんので、基本的には誰かしらが立ち会い・対応する必要があります。

調査内容は帳簿のチェックや領収書と帳簿の付け合せ、仕訳のチェックなどで、ここで申告の誤りが判明すれば追徴税額の納付書を渡されますので、後日それをもって納付すればOKです。
意図的な多額の脱税や隠蔽工作がなければ、ここで追徴課税分が判明しても罰せられることはありませんので、そこまで恐れる必要はありません。

一般的に、この税務調査は1～2日ほどで終了します。

会計事務所ならスポットでの調査対応も可

上記のように、税務調査の対応そのものは特に難しいことはありませんし、調査対象となる帳簿・書類をしっかりと保存しており、かつ事業内容を正しく説明できれば大きなトラブルになることはないでしょう。

しかし、税の知識に疎い方だと本来支払わなくてもいい税額、あるいは軽減できたはずの税額まで追徴されてしまうこともあります。
そこで税理士が対応すれば、調査内容に対して異議申し立てをすることで不要な追徴を免れられる可能性があるのです。

ちなみに、あらかじめ会計事務所で顧問契約を結んでいなくても、税務調査の日だけスポットで税理士に対応代行を依頼することは可能です。
少しでも税関系のトラブルや損害のリスクを避けるためにも、税務調査の連絡が来た際には一度会計事務所に相談してみることをおすすめします。