会計事務所の顧問料が高いと感じたら、チェックしておきたい項目

現在契約している会計事務所の顧問料が高いと感じたことはありませんか？
しかし、現在は税理士法による報酬規定が撤廃されていることもあり、どのくらいの料金が適切なのか曖昧な部分が多いのも事実です。
そこで、各ポイントを押さえた上で現在の顧問料の見直しをしていきましょう。

会計事務所の顧問料のチェックポイント

それでは、会計事務所の顧問料が高いと感じた時にチェックするべきポイントについて3つ、解説していきたいと思います。

依頼業務内容を洗い出す

まずは現在税理士に依頼している業務の内訳を見直しましょう。
具体的には契約書の確認と対応中の業務一覧のリストアップを行ない、顧問料とは別の項目で追加費用がかかっていないか、あるいは不要な業務が含まれていないかを洗い出します。
場合によっては商業登記の代行手数料など、いわばオプション料金が加算されているケースもあるため、少なくとも年に一度はこのような契約内容の再チェックを行うことが重要です。

顧問料の平均料金相場と比較する

業務内容の確認を終えたら、次は現在の顧問料と一般の税理士顧問料の平均相場を比較しましょう。
最近は公式のWEBサイトを立ち上げている会計事務所も多いため、エリア内で4～5つほどめぼしい事務所をピックアップして見積もりを立ててもらい、その金額と照らし合わせてみてください。
そこで明らかに相場よりも高い料金になっているのであれば、税理士の変更を検討してみるべきです。

減らせる業務内容を探す

会計事務所の顧問料が高いと感じたら、依頼する業務内容を減らすことで安くしてもらう手もあります。
例えば税理士の会社への訪問や定例ミーティングを毎月ではなく隔月にするとか、年末調整の手続き代行をキャンセルして自社経理部でまかなうとか、日々の経営に支障が出ない範囲で税理士の業務を「断捨離」することも重要です。