新型コロナウイルス騒動と補助金・助成金

令和2年3月現在、未だ収束の気配を見せない新型コロナウイルス。
レジャー・娯楽・福祉・飲食・運送など様々なサービス業にも甚大な被害をもたらしている今回の騒動ですが、国税庁や厚生労働省・経済産業省はこれらの事業所を支援するべく様々な制度を新たに設けております。
そして全国の会計事務所でも、補助金や助成金にまつわるサポートを実施しているようです。

全国の会計事務所にも波及する「コロナ騒動」

会計事務所は様々な企業と顧問契約を結び、日々の税務処理や手続きだけでなく、会社経営の安定と発展のために様々な財務のサポートも実施しています。
国から企業に支援されるあらゆる助成金や補助金も、会計事務所での業務の管轄内です。

今回の新型コロナウイルス騒動にあたって従業員や売上に甚大な被害を受けた企業に対し、国税庁や厚生労働省・経済産業省は様々な支援を用意しています。
その案内とサポートを承るのも会計事務所のお仕事なのです。

そんなわけで、図らずとも全国の会計事務所はコロナショックに痛手を受けた様々な企業に対しアプローチをかけ、助成金や補助金の情報提供に動き出しています。

例えば、雇用調整助成金において、「令和2年1月24日から7月23日までに休業した事業所」に対し「休業期間に際し労働者に賃金（休業手当）を支払った事業主に対して、その賃金（休業手当）の一部を助成する」という特例が今回設けられました。

他にもコロナ騒動にまつわる補助金・助成金は様々ありますが、いずれにせよ今回の騒動で休業を余儀なくされたり従業員が感染したりした事業所は、一度会計事務所に相談してみることをおすすめします！