会計事務所が成長する上で重視しておきたい2つの要素

日本に会計事務所は約26,000万軒あり、これは実にコンビニエンスストアの半数近くという数字です。
しかし事務所の規模は大小様々で、1～2名の税理士と若干名のスタッフで経営しているところもあれば、法人化して100名以上の所員を抱えているところもあります。

そして全国の会計事務所の数と従業員の数を割り出すと、1つの事務所あたりの平均の従業員数は約5名。
大規模な法人会計事務所も少なくないため、小規模精鋭で経営している会計事務所は非常に多いと見られます。

そんな小規模な会計事務所が今後成長していくためにはどうすればいいのでしょうか？

顧客単価から業務の生産性を割り出す

会計事務所は非営利団体ではありませんから、利益なしでは経営は成り立ちません。
そのため、第一に顧客の単価および業務の生産性をしっかり割り出して数値化すること、そしてそれを正しく把握することが重要です。

業務にかかるコストがわかれば顧客に求める顧問料等の料金の適正な数字が見えてきますし、反対に今請け負っている顧客の単価がわかれば業務の割り振りも適正化できます。

場合によっては採算の合わない顧客は精査することもできるので、「従業員は頑張っているのに利益が上がらず還元できない」ということも起こりにくくなります。
そうすれば自ずと給与面でも従業員に還元することができ、退職率を下げることにもつながるでしょう。
会計事務所が成長していく上で増員は欠かせませんから、ここは大前提として考えておくべきポイントです。

「作業」のオートメーション化

作業のオートメーション化とは、誰でもできるような単調な作業は自動化して人的コストを下げることをいいます。
例えば最新の会計ソフトを導入することで、データ入力や計算などは従業員に任せずとも自動化することが可能です。

そして能力のある人間にしか任せられない仕事は、その人に専念してもらう……。
理屈は至って単純ですが、これを怠ると会計事務所の成長は難しいでしょう。