会計事務所が成長する上で重視しておきたい2つの要素
日本に会計事務所は約26,000万軒あり、これは実にコンビニエンスストアの半数近くという数…
未だ収束の兆しの見えないコロナ騒動の影響から、全国的にコロナに関する助成金等の特例が打ち出されており、それに対する税理士への相談も増加傾向にあります。
おそらく、今後も税理士の需要はますます加速していくことが予想されるでしょう。
さて、このサイトを見ている方の中には会計事務所への就職を考えている方も少なくないかと思います。
ひいては税理士として活躍することを目標としている方もいるでしょう。
しかし会計事務所に入所したからといっていきなり税理士として活動できるわけではありません。
しっかりと実務経験を積み、税理士試験に合格しなければならないのです。
では、会計事務所で最初に任される主な業務にはどんなものがあるのでしょうか。
会計事務所で最初に任される業務の一つに「入力業務」があります。
これは伝票入力など、会計書類をもとにパソコンで経理処理していく業務になります。
会計事務所と聞くと古き良きアナログな世界を想像される方もいるかもしれませんが、IT全盛期の現代ではパソコンでのデータ管理が主流となっているのです。
多くのクライアントでは紙ベースの会計書類をメインとしているため、その内容をミスなくデータに落とし込む業務はシンプルながらも非常に重要な役割と言えます。
会計事務所ではパソコン業務が多いためタイピングスキルは必須です。
中にはキーボードの打ちすぎで腱鞘炎になったという所員の方もいるくらいですので、業務効率を高めるためにタイピングのスピードが重要なのはいうまでもないでしょう。
また、最近はクラウド会計ソフトを使用した会計処理を行う事務所およびクライアントも増えてきているので、最低限のITの知識は持っておいて損はありません。
会計事務所では、税理士のみならず公認会計士が在籍していることも珍しくありません。
そんな公認会計士は税理士の資格と比べるとどう違いがあるのでしょうか。
ここでは、そんな公認会計士の違いについてご説明します。
別項目で紹介しましたが、税理士になるには学歴や職歴、資格などに制限がありました。
それと比較した場合、公認会計士は受験資格が特にありません。
その気になれば18歳からでも受験できますし60を超えても目指すことができます。
そのため、門戸は非常に低いです。
しかし、その門をくぐれる人間は非常に少ないです
合格率は10%を切り、1000人受験者がいれば100人受かるかどうかといった狭き門です。
また、試験はマークシートと論文の二種類があり、マークシート合格者のみが次の論文試験を受けることができます。
それだけではありません。
この2つの試験に合格した後も2年間の実務試験と実務補修所での単位取得をし、最終試験に合格してようやく公認会計士となれます。
つまり、資格取得に2年という歳月がかかるのです。
そんな公認会計士ですが、実は希望すれば税理士の仕事も行なうことができます。
税理士会に登録することで、公認会計士を兼任しつつ税理士業を行えます。
また、このときの税理士の資格も試験無しで得られますし行政書士の資格も得られます。
そうなると、公認会計士の資格は非常にメリットが多いといえます。
もちろん、そのためには超難関の試験を突破し、二年間の業務という長い道のりが待っていますが。
公認会計士の資格が非常に便利かどうか、実際に受験を受けてその難易度を見極めましょう。
資格を取得することで様々な選択肢が増えるのは確実です。
数ある職種の中でも経理職の需要は非常に安定しており、どの業界の企業でも手広く募集されています。
一方で、経理職に似た職種の一つに会計事務所があります。
どちらもお金を扱う業務ですが、実際に就職を決める際にどちらを選べばよいのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。
そこで、今回は会計事務所と一般経理職を比較した上で選び方についてお話したいと思います。
会計事務所と聞くと専門的なスキルや知識が求められるというイメージがあるかもしれませんが、実際は高卒や未経験、無資格であっても受け入れてくれる所は少なくありません。
入所後に実務経験を積み、勉強して専門的な業務も任せてもらえるという事務所も数多く存在します。
また、会計事務所で求められるスキルは単に税務業務に関連するものだけではなく、クライアントとの打ち合わせや提案もあるので、営業力やトーク力も重要になってきます。
こういう方は未経験であっても重宝されるでしょう。
もちろん、将来的に税理士として独り立ちしたいという方は断然会計事務所への就職をおすすめします。
一般経理職も、小・中規模の会社では未経験でも受け入れているケースが多いです。
会計事務所のように直接クライアントと打ち合わせしたり提案したり相談に答えたりといったことは無いため、コミュニケーションに自信がない方でも意欲さえあれば活躍することは難しくないでしょう。
ただし会計事務所に比べると即戦力を求められるケースも少なくはないので、資格として簿記やビジネス会計、MOSなどのスキルを所有しておく方が有利かと思われます。