会計事務所から「一般職」への転職における注意点とは？

会計事務所への就職もしくは転職については過去の記事で何度か触れましたが、反対に会計事務所を退職して一般職に転職されるケースも少なくないかと思います。
企業側も、会計事務所での勤務経験のある人材は非常に求められており、就職先に困ることはまず無いでしょう。

しかし、転職において最も避けたいのは「転職後の業務内容や待遇に認識の齟齬があった」という事態です。
そこで今回は、会計事務所から一般職への転職についてお話したいと思います。

企業の規模によって配属が異なる場合も

会計事務所から一般企業に転職する際に気をつけたいのが、就職先が大手企業か中小企業かです。
大手企業の場合、社内に税務を担当する経理部や税務部が配置されていることが多く、本人が他の部署を希望しない限りはそちらに配属されることになるでしょう。
つまり、会計事務所での経験や知識をフルに活かせる環境に置かれるということです。

一方で中小企業もしくはベンチャー企業の場合はそういった部署が無く、あっても「総務部」という括りで経理や税務も含めた全般を手広く担当する形になる可能性があります。

どちらの方が良いかは人それぞれですが、会計事務所での経験を活かしたい方は大手企業へ、他の業務も含めて見解を広げたいのであれば中小企業がオススメといえます。

会計事務所からの転職後の年収について

さて、会計事務所から転職する際に一番気になるのが収入面ではないでしょうか？
特に小さな事務所だと給与への不満から転職に踏み切るケースも少なくないかと思います。

基本的に、民間企業では大手・中小に関わらずその一般社員の平均水準が求人要件として掲げられることが多く、経理・税務部であってもそれは例外ではありません。
そのため、社員の平均年収が500万円だとすれば、会計事務所での経験を含めて即戦力と判断されても目安は500～700万円といったところでしょう。

こればかりは転職先の会社の規模や方針による部分なので、ハッキリとした数字は出せません。
ただ、大手企業であれば会計事務所での経験は「信頼感」に大きく関わるため、高く評価される可能性はあります。
とはいえ営業職のようにインセンティブ等の手当が期待できる職種ではないため、やはり転職先の選定は欠かせないと言えるでしょう。