会計事務所との契約を結ぶ前に

雇用者と違い経営者は会社のお金の管理や運用、税金の手続き等に責任を追わなければならない立場になります。
しかし、実際にお金の扱いに長けている経営者の方は意外と多くないものです。
そのため、会計事務所のような専門のプロに相談・依頼して諸々の処理を代行してもらうケースが一般的です。

ただ、一口に会計事務所といっても日本全国に数え切れないほど存在します。
会計事務所は会社を経営していく上で長い付き合いになりますし、何より会社の存続にも大きく関わる部分になるので色々注意しなければならない点があります。

そこで、今回は会計事務所と顧問契約する上での注意点についてお話したいと思います。

会計事務所と契約する上での注意点

会計事務所と顧問契約を結んだ後は全て丸投げでOK…という考え方では失敗してしまいます。
常に会社に利益をもたらしてくれる、お互いWIN-WINの関係を気づいてくれる、そんな会計事務所を見抜き、契約後も税理士の動向をチェックしていく心構えが重要です。

事前に費用の相場を確認する

会計士と顧問契約を結ぶと長期間にわたって費用を支払い続けることになります。
会社の体力に少しでも余裕を持たせるためにも、費用相場を把握した上で少しでも安く済ませられるよう相見積もりすることが重要です。

法人であれば月30,000円～、個人事業であれば20,000～30,000円が平均的な費用の目安で、決算報酬は法人で20万円以下、個人事業で10万円以下が妥当ラインです。

いくつかの会計事務所のWEBサイトを巡回し、比較しておくのも一つの手でしょう。

業務の内容を明確にする

会計事務所と契約を結ぶ際には、肝心の業務内容についてしっかりと契約書を交わし、その内容を細部までチェックすることを怠ってはいけません。
中には不要なオプションをつけて高額の報酬を得ようとする事務所もありますので、今の自分の会社の状況を鑑みて「どこからどこまで任せるべきか」を判断した上で、その旨を合意させることが重要です。

契約書を交わすのは当たり前じゃないかと思う方もいるかもしれませんが、特に個人の小規模な会計事務所では書面を介さずして受託するケースもあるので要注意です。

損害賠償の責任範囲を把握する

万が一の場合に備えて「損害賠償」の項目も欠かさずに確認するようにしましょう。
会計事務所側の不手際やミスによって損害が生じた時に賠償金を請求することができますが、どの範囲まで責任を持つかは法令上の規定はなく、基本的に契約時の取り決めによって定められます。

税理士への損害賠償請求の金額は、顧問料の範囲内に設定されていることが多いです。

基本的には月間顧問料の1年分（12ヶ月分）を上限として賠償するのが一般的ですが、この件も最初の相談の段階で忘れずに確認しておくことが大事です。